Uberがセルフドライビングカーのテスト再開に使用する公道を模索中

AVテストプログラムの再開を目論むUberが安全に関する報告書を自ら公開した

アリゾナ州テンペの死傷事故から7か月以上が経ち、Uberは公道でのセルフドライビングカーのテストのため、ペンシルバニア州の許可を請求している。

同社は金曜日にNHTSA（全米ハイウェイ交通安全管理局）に対して安全報告書を提出し、同様の報告書を提出した企業の中で6番目である。報告書によると、Uberは各自動制御車両に対して二人の従業員がテスト再開に参加し、自動ブレーキを作動した状態で、乗員の安全性を厳格にモニタリングした。同社によると現在は乗員安全の保護機構を、リアルタイムでサードパーティによるモニタリングを実施し、乗員の一日当たりの稼働時間を設定し、訓練には改善を施してあるという。

Uberによるとテンペでの事故後に受けた内部監査による重要指摘事項は、セルフドライビング車両に使用する「ソフトウェアシステムデザインの全面」の改善であった。同社の車両は既にシステムのレイテンシ（遅滞）を改善してあり、「物体や運動をより早く探知し、迅速に安全機構を作動できるようになった」と報告書で述べている。

2017年3月、ヘレンハーツバーグさん（49）がUberのセルフドライビングハードウェアとソフトウェアを搭載したボルボSUVと衝突し、死亡した。工場で組み込まれた自動ブレーキ機能が動作せず、運転手一名のみ無事であった。警察によると、衝突時、運転手の女性は持っていたスマートホンで「The Voice」を再生していて、調査員は「完全に回避可能」であったと推測した。

この事故はセルフドライビングカーによる最初の死亡事故であり、いちはやく自動車両を商業利用しようと競争している同業界では大幅な後退であったとみられている。

報告書の前置きでUberのCEOであるダラ・コスロシャヒ氏は、この死亡事故について同社は「深く後悔」し、信頼を取り戻すための企業努力として、世間とのオープンなコミュニケーションと透明性の方針を執っていくという。

「セルフドライビング技術の構築と販売という競争のプレッシャーによって、開発者が未解決の開発課題を黙殺するに至った。Uberでは、同業他社と安全性能の試行錯誤を共有・協働し、セルフドライビング開発の進捗を確かめ、証明することに莫大な価値があると信じています」
（去年三月のVergeのインタビューでコスロシャヒ氏は「目下のところ、私が注目するのは透明性ではなく、ただ正すことにあるのです」と透明性を軽視していた）

7月にペンシルバニアの交通局は高度自動制御車両の安全性能の監督に関するガイダンスを発行した。任意のガイダンスで、セルフドライビングの関連企業は「テスト報告書」を提出するように指示されている。州は半年に一度、州内で企業の自動制御車両が走行したおおよそのマイル数などを含めたデータを収集することになる。発行と同時期にUberのセルフドライビングカーは人の運転だけに限っていたにも拘わらず、ピッツバーグ内の営業に戻ることになった。

州は今回の提出を受理した後に「認証状」を送付するため、テストの再開は通知を受け取った後になるという。

「当社の計画に関連する政府・非政府のステークホルダーに、安全報告書を公開する旨を伝えた。また公開する範囲についても概観を伝えてある。ピッツバーグ市とペンシルバニア州の交通管理当局のどちらもこの概観の会議に参加していたので、報告書を確認し、未解決であった重要な安全性能の改善が完了したことを確認した上で、（セルフドライビングカーを）公道に戻すという当社の願いを承知している」

「未解決であった重要な安全性能の改善」の一例として「Uber社のテストトラック上で、一連のシミュレーションロードテストの項目を繰り返しパスできること」だとスポークスマンは語った。

任意の安全報告に加えて、「会社内部および外部監査要約」とLeClairRyan法律事務所が実施したUberの高度技術部署の安全性意識に関する外部報告書を併せて公開した。

Uberは米国運輸省が作成した任意のガイダンスに従って安全報告書を提出したたった六番目の企業である。他はwaymo、Google傘下であるセルフドライビング事業のアルファベット、ゼネラルモーターズ、フォードモーター、セルフドライビングによるデリバリーサービスを手掛ける新興企業Nuro、Nvidiaであり、他の数多くあるセルフドライビング技術を開発している企業はまだ報告書を提出していない。